「KCCSオーディオブック配信サービス」利用約款

第1章 総則

第1条（本規約）

  1. 京セラコミュニケーションシステム株式会社（以下「当社」といいます）は、本約款に基づき利用者に本サービスを提供します。なお、当社は、本約款の内容と合わせて仕様書により当社から利用者に対する本サービスの提供条件等を定めるものとします。
  2. 本約款及び仕様書の内容に関して齟齬がある場合、本約款、仕様書の順に、それぞれの内容を適用するものとします。
  3. 本約款の一部の規定の全部または一部が法令に基づいて無効と判断された場合であっても、当該規定の無効部分以外の部分及び本約款のその他の規定は有効とします。
  4. 本約款の全部または一部の規定が特定の利用者との間で無効とされ、または取り消された場合でも、本約款はその他の利用者との関係では有効とします。
  5. 利用者は、本約款の内容を誠実に遵守するものとします。

第2条（本約款及び仕様書の変更）

  1. 当社は、利用者の一般の利益に適合する場合の他、社会情勢、経済事情、税制の変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、本サービスに関する実情の変化、その他相当の事由があると認められる場合には、本条の定めに従い、本約款及び仕様書の内容を適宜変更することができるものとします。この場合、変更日以降、本約款及び仕様書の変更後の内容を適用します。
  2. 当社が本約款及び仕様書の変更を行う場合、一定の予告期間を設けて、当社のWebサイト上に表示、または第4条に定める方法により、変更後の本約款及び仕様書（変更箇所のみの通知による場合を含む）並びに変更日を利用者に通知します。なお、利用者から当該予告期間内に利用契約を解約する旨の通知が当社になされなかった場合、当社は、利用者が当該変更内容を承諾したものとみなし取り扱います。

第3条（用語の定義）

本規約において使用する用語の定義は、本規約において別途定めがない限り、次のとおりとします。

用語 用語の定義
本サービス 音声書籍の配信、視聴の許諾をするサービスである「KCCSオーディオブック配信サービス」。
オーディオブック 利用者が本サービスを用いてダウンロードを行い視聴する対象となる音声ファイル化した書籍、その他の文章、図表、画像、動画などを含むデジタルデータ。
仕様書 本サービスにおいて、本約款の内容と合わせて本サービスの提供条件その他サービスの仕様等を定める仕様書。
利用契約 本約款に従い利用者と当社との間で締結される本サービスを利用するための契約。
サービス提携機関 利用者が所属する、その所属する者に本サービスが利用できるよう、当社と本サービスの利用について提携する法人または団体。
担当者 サービス提携機関において利用契約にかかる変更等の申請その他利用契約に関する連絡、確認等を行うサービス提携機関の窓口担当者。
利用者 サービス提携機関に所属する者または登録者であって、本規約及び利用契約に基づき本サービスを利用する者。
利用履歴データ 利用者が本サービスを通じて、利用した記録のデータ。
アカウント 利用者を識別するための符合。
電気通信設備等 電気通信を行うための実在する物理的電気設備及び電気機器（コンピュータ、ソフトウェア関連の機器を含みます）、電気通信回線、それらの組み合わせにより組成される通信ネットワーク環境等の総称。
本サービス用設備 当社が本サービスの提供にあたり、当社が用意する電気通信設備等の総称。
利用者設備 利用者が本サービスを利用するため設置または準備する端末及び、利用者が所有するサーバ機器、クラウドインスタンスなどの総称。

第4条（当社から利用者への周知事項の通知方法）

  1. 本約款の定めに基づく利用者への通知並びに当社が利用者への周知が必要と判断する場合の連絡は、別途定める場合を除き、電子メールを担当者へ送信する方法により行うものとします。サービス提携機関における利用者に対して周知事項を通知するのは担当者が行うものとします。なお、当該電子メールによる通知は、次項に定める方法に基づき行われるものとし、当該電子メールが送信されたときをもって完了したものとみなします。
  2. 前項に定める電子メールは、別途当社が指定する電子メールアドレスより、担当者の電子メールアドレス宛てに送信する方法によるものとします。
  3. 担当者が担当者所属サービス提携機関を退任、退職した場合等、利用契約の適用対象外となった場合は、当社に対して速やかに通知するものとします。担当者が通知を行わなかったことによるサービス提携機関及び利用者の損害については、当社は責任を負わないものとします。

第2章 利用契約

第5条（利用契約の成立）

  1. 本サービスは、サービス提携機関に所属または登録する者のみが利用できるものとします。従って、利用者は、サービス提携機関に所属しなくなった場合または登録を取り消された場合は、本サービスの利用資格を失うものとします。
  2. 本サービスの利用資格は、サービス提携機関が当社所定の方法により申込み、当社がこれを承諾したサービス提携機関に所属または登録する者が利用者として認定され、当社との利用契約が成立した時点で発生するものとします。
  3. サービス提携機関に対する利用者申請、変更等の手続及びこれらに関する条件は別途サービス提携機関が定めるとおりとします。当社はこの定めについて何ら責任を負わないものとします。
  4. 利用者における本サービスの利用開始日についてはサービス提携機関より通知されるものとし、利用者は、当該利用開始日をもって本サービスを利用できるものとします。
  5. 当社は、次の各号の何れかに該当する場合、利用契約の申込を拒絶することができます。また、当社は、利用契約成立後に次の各号の何れかに該当することが判明した場合、当該利用契約をいつでも解除できるものとします。
    1. 迷惑行為や犯罪行為等を意図した申込と認められる場合
    2. サービス料金等の未払い、またはその恐れがあると判断される場合
    3. 過去に当社が提供する他のサービスを利用する契約を解除されたことがある場合
    4. 他の利用者に対し迷惑その他悪影響を及ぼすと当社が判断する場合
    5. 本サービス提供において技術上または業務上の支障があると当社が判断する場合
    6. 利用契約の締結が適当ではないと当社が判断する場合

第3章 本サービスの利用及び提供

第6条（本サービスの内容）

  1. 本サービスの内容についての詳細は、仕様書に定めるものとします。なお、本サービスは、契約種別によって利用可能なサービス、機能が異なります。
  2. 当社は、第2条第2項の定めに準じて、本サービスの内容及び仕様書を変更することがあります。

第7条（本サービスの利用）

  1. 利用者は、本約款並びに仕様書の定めに従い、当社が構築したサーバに対してインターネット経由でアクセスし、利用者の責任において本サービスを利用するものとします。
  2. 利用者は、本サービスにおいて、サービス提携機関が当社から本サービスでの利用を承認されたオーディオブックについて、仕様書にて指定された、ダウンロード（利用者登録端末に保存したうえで視聴する方法）またはストリーミング（端末への保存をせず、利用者登録端末で受信しながらの同時再生により視聴する方法）のいずれかの方法で配信を受けることができます。
  3. 当社は、オーディオブックが、法令による規制を受ける内容、または他者の権利を侵害するものなどを含まないことを前提として、本サービスを提供します。法令による規制を受ける内容、または他者の権利を侵害するものなどが、オーディオブックに含まれると当社が判断した場合、予告なく、そのオーディオブックの全部または一部の配信を停止することがあり、この場合、利用者は、そのオーディオブックの全部または一部のダウンロード、再ダウンロード及びストリーミングができなくなります。
  4. オーディオブックの配信に関する当社の義務は、サービス提携機関が当社から本サービスでの利用を承認されたオーディオブックを本サービスのWebサイトからダウンロードまたはストリーミング可能な状態にすることまでとし、端末の準備や、オーディオブックのダウンロードまたはストリーミングの操作・通信等については、利用者が利用者の費用（通信費用を含みます）で行うものとします。
  5. 利用者は、仕様書に記載する方法で、オーディオブックが利用者の端末に適合するものか否かを確認するものとします。オーディオブックが利用者の端末に適合しなかった場合であっても、当社は、他のオーディオブックへの交換等には応じられません。
  6. 本サービスの利用のために、当社が必要とする情報を利用者が入力することが必要となる場合、当該情報の入力は利用者の責任において行われるものとします。当社は、サービス提携機関により提示された情報の誤りに基づいた誤発注については、その責任を負いません。
  7. 利用者は、本サービスの提供を受けるために必要なその他の作業があるときは、自らの責任においてこれを行うものとします。
  8. サービス提携機関は、利用契約の成立後、自らの判断及び責任において、本サービス用設備に、自らの責任においてオーディオブックの視聴設定（追加、削除を含みます）を行うものとします。
  9. 当社は、オーディオブックの視聴設定（追加、削除を含みます）に関して、何らの責任も負わないものとします。
  10. 当社は、やむを得ない事情がある場合並びにサービス提携機関からの要請を受けて行う場合を除き、サービス提携機関によって視聴設定（追加、削除を含みます）されたオーディオブックを視聴しません。

第8条（提供時間)

  • 利用者は、当社が本約款に基づき本サービスの提供を停止または制限する場合、また仕様書に別途定めがある場合を除き、いつでも本サービスを利用できるものとします。

第9条（アカウントの管理)

  1. 利用者の固有のアカウント及びパスワードは、サービス提携機関が利用者に付与します。
  2. 利用者はサービス提携機関から付与されたアカウントを自らの責任において厳重に管理するものとし、これらの不正使用により当社または第三者に損害を与えることのないよう、万全の措置を講じるものとします。
  3. アカウントを用いて行なわれた行為は、利用者の承諾または認識の有無を問わず、全て利用者による行為とみなされるものとし、当該行為にかかる効果または責任は全て利用者に帰属するものとします。なお、利用者は不正使用に起因する全ての損害につき自ら責任を負うものとします。
  4. 利用者はアカウントが第三者によって不正使用された場合、直ちにサービス提携機関及び当社に連絡するものとします。
  5. 当社はアカウントの漏洩または不正使用等から生じた損害について、その責任を負いません。ただし、当社の故意または重大な過失による場合はこの限りでないものとします。
  6. 当社はアカウントの漏洩を原因とする不正使用が発生した場合、強制的に本サービスの提供停止または制限をすることがあります。この場合、当社は別途担当者にその旨を通知し、サービス提携機関は漏洩の疑われるアカウントの調査に協力するものとします。
  7. 利用者はアカウントの漏洩、不正使用等により当社に損害を与えた場合、当社にその損害の全てを賠償するものとします。

第10条（利用者設備の設定・維持等）

  1. 利用者は、本サービスを利用するにあたり自己の費用と責任において、当社が定める条件にて利用者設備に必要な設定を行うものとし、利用者設備の当該設定その他本サービス利用のための環境を維持するものとします。
  2. 利用者は、利用者設備その他本サービス利用のための設備ないし環境（本サービス用設備を除く）に不具合がある場合、当該不具合について、その全てを自らの責任において復旧するものとします。
  3. 当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上または技術上必要であると判断した場合、利用者が本サービスにおいて提供、伝送するデータについて、監視、分析、調査その他必要な行為を行うことができるものとします。

第11条（利用履歴データの利用等）

  1. 本サービスにより収集される利用履歴データは、当社とサービス提携機関の契約期間中、当社が定める基準において保管するものとします。当社は、当社の判断により、本サービスまたは本サービスに関連するサービス及び当社の事業運営上必要な範囲において、自由に利用履歴データを利用（著作権者に対する著作権料の支払い、サービス提携機関への利用履歴データ及び統計資料の提供、利用履歴データを複製、翻案または改変すること、利用履歴データを元にして統計資料等を作成すること、当社の事業運営上必要な範囲において必要な措置を行なった上で利用履歴データを提供することを含みます）できるものとします。
  2. 利用者は、利用履歴データ及び前項に基づき利用履歴データを利用して作成した利用履歴データの加工物を、当社が、当社の判断により自由に利用することに関して、当社に対し、著作者人格権その他一切の権利を主張しないものとします。

第12条（メンテナンス・サポート）

  • 当社は、本サービス用設備について、正常に稼働させるため、仕様書等の定めに従ってメンテナンスを行うものとします。

第13条（止むを得ない事由による本サービスの提供停止または制限）

  1. 当社は、次の各号に定めるいずれかに該当する場合、該当事由が解消され当社において再開が可能となるまでの間、本サービスの提供を停止または制限することがあります。なお、当社は、別途当社が定める事項がある場合を除き、本条により本サービスを停止または制限した期間にかかるサービス料金について、サービス提携機関に対して支払免除または減額等の措置を行いません。
    1. 本サービス用設備のメンテナンスを行う場合
    2. 当社以外の電気通信事業者が電気通信サービスの提供を停止した場合
    3. 技術上、または本サービス用設備の運用または本サービスの運営上、本サービスの提供を停止することが必要と判断される場合
    4. 火災、停電等の事故により本サービスの提供が不可能となった場合
    5. 戦争、暴動、騒乱等の人的要因により本サービスの提供が不可能となった場合
    6. 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供が不可能となった場合
    7. 司法、行政からの法令上の要請に基づく場合
    8. その他当社の責に帰すべき事由によらず本サービスの提供が不可能となった場合
  2. 当社は天災地変その他の非常事態が発生しまたは発生するおそれがある場合、災害の予防または救援、交通、電気通信若しくは電力の供給の確保、また秩序の維持のために必要な事項を内容とする電気通信、並びに公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする電気通信を優先的に扱うため、本サービスの提供を制限することがあります。
  3. 当社は、前各項の規定により本サービスの提供を停止または制限する場合、事前に当該停止または制限の理由、日時を担当者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、担当者への通知を行なうことなく直ちに本サービスの提供を停止することがあります。
  4. 当社は、第1項及び第2項により本サービスの提供を停止または制限したことにより利用者が何らかの損害を被った場合といえども、利用者に対し責任を負わないものとします。

第14条（本サービスの提供停止）

  1. 当社は、サービス提携機関が次の各号に定めるいずれかに該当する場合、該当事由が解消され当社により本サービスの提供再開が可能となるまでの間、本サービスの提供を停止できるものとします。なお、サービス提携機関は、当社が本サービスの提供を停止した場合においても、本条によりサービス料金の支払義務を免れないものとします。
    1. 支払期日を経過したにもかかわらず、サービス料金等を支払わない場合、破産その他資産、信用状態に著しい変更、不安が生じた場合
    2. 本サービスその他当社のサービスを利用して、本サービスもしくは当社または他の利用者その他第三者の著作権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為を行った場合
    3. 本サービスその他当社のサービスを利用して、当社または他の利用者が運営するサービスを妨害する行為を行った場合
    4. 当社または他の利用者その他第三者を誹謗若しくは中傷し、または当社または他の利用者その他第三者の信用、名誉を毀損する行為を行った場合
    5. 違法行為または公序良俗に反する行為、その他社会的に問題となる行為を行った場合
    6. 本約款に違反する行為、あるいは不正アクセス、クラッキング、アタック等本サービスの運営に支障を及ぼす行為を行った場合
    7. 利用契約に関して当社に虚偽の事項を通知していたことが判明した場合
    8. 利用者以外の第三者に本サービスを利用させる行為を行った場合
    9. その他前各号に該当するおそれのある行為またはこれに類する行為を行った場合
  2. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止する場合、事前に当該停止の理由、日時を担当者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合、当社は、担当者への通知を行なうことなく直ちに本サービスの提供を停止することがあります。
  3. 当社は、第1項及び第2項により本サービスの提供を停止したことにより利用者が何らかの損害を被った場合といえども、利用者に対し責任を負わないものとします。

第15条（サービスの休止・廃止）

  1. 当社は本サービスの全部または一部を、当社の判断により休止または廃止する場合があります。
  2. 当社は、本サービスの全部または一部を休止または廃止したことによりサービス提携機関及び利用者が何らかの損害を被った場合といえども、サービス提携機関及び利用者に対し責任も負わないものとします。
  3. 本サービスの全部または一部が休止または廃止される場合、その時点で有効な利用契約は、本サービスの全部または一部が廃止または休止される範囲において終了するものとします。

第4章 サービス料金

第16条（サービス料金）

  1. サービス提携機関は、本約款及び仕様書の定めに基づき、当社に利用期間のサービス料金を支払うものとします。
  2. 当社は、サービス提携機関の都合により、利用サービスの変更等、内容の変更が生じた場合においても、サービス提携機関に対して返金を行わないものとします。

第17条（サービス料金の支払方法）

  • 当社は、前条の定めに従いサービス料金を算出し、翌月にサービス提携機関へ請求書を発送します。サービス提携機関は、請求書受領月の翌月末日までにサービス料金に消費税相当額を加算した金額を銀行振込により当社に支払うものとします。なお、当該支払にかかる振込手数料はサービス提携機関の負担とします。ただし、利用契約にあたり別途当社とサービス提携機関との間で協議を行い利用契約に本項と異なる内容を定めた場合については、当該利用契約の定めによるものとします。

第18条（サービス料金の見直し）

  • 当社は、経済情勢の変動または諸物価の高騰等、その他本サービスの運営上必要な事由が発生したことによりサービス料金が不相応となった場合、サービス料金の見直しを行うことがあります。

第19条（遅延損害金）

  1. サービス提携機関が、当社からサービス提携機関に直接請求したサービス料金等をその支払期日を経過してもなお支払わない場合、遅延損害金が生じるものとし、当社はサービス提携機関に対し、当該支払期日の翌日から当該債務の履行完了日の前日までの期間につき、年365日（閏年の場合は年366日）による日割計算により年率14.6％の割合による遅延損害金を請求できるものとします。
  2. 当社は前項の金額を算出するにあたり、1円未満の端数が生じる場合、当該端数を切り捨てします。

第5章 責任等

第20条（保証及び責任の制限）

  1. 当社は、本約款及び仕様書の定めに従って、本サービスを利用者に提供することを保証します。なお、当社が提供する本サービス用設備については、製造元の定めに準ずるものとし、当社は製造元の定め以外には保証または責任も負わないものとします。
  2. 当社は、オーディオブックの仕様、価格情報、発行日・発売日などの情報、その他本サービスのWebサイトに掲載される情報について、できる限り正確であるように努めますが、これらの掲載内容が正確であること、誤りがないことを保証するものではありません。なお、本サービスのWebサイトに掲載されたオーディオブックの情報が実態と異なっていたり、変更されたりした場合の取扱いは、仕様書の記載によるものとします。
  3. 当社は、オーディオブックの内容に関して、問合せ、サポート、補償等を行いません。
  4. 当社は、本サービスの利用により利用者が何らかの損害を被った場合といえども、本約款に明示する以外に、保証または責任も負わないものとします。
  5. 前各項の定めにかかわらず、 利用者が本サービスを利用できなかった原因が次の各号に定めるいずれかの事由による場合、当社は何ら責任を負いません。ただし、当社の故意または重大な過失による場合はこの限りではないものとします。
    1. 第13条第1項並びに第14条第1項により当社が本サービスの提供を停止または制限したこと
    2. 利用者が第32条第1項に定める事由に該当したことにより当社が利用契約を解除したこと
    3. 本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合その他利用者設備の障害
    4. 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
    5. 当社が定める本サービス利用上の手順、セキュリティ手段等の違反
    6. 当社が導入している業界標準のコンピュータウイルス対策ソフトウェアが対応していない種類のコンピュータウイルスの本サービス用設備への感染
    7. 善良な管理者の注意をもってしても防御できない本サービス用設備への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受に起因する損害等
    8. 回線エラーを含む電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
    9. 法律の定めに基づく強制処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく対応
    10. その他当社の責めに帰すべからざる事由

第21条（損害賠償）

  • サービス提携機関及び当社は、サービス提携機関及び利用者による本サービスの利用及び利用契約の履行に関し相手方の責めに帰すべき事由により何らかの損害を被った場合、相手方と協議の上、相手方に対し当該事由により被った通常かつ直接の損害に限り賠償を請求できるものとします。なお、当社がサービス提携機関及び利用者に賠償する範囲は、当該損害が発生した利用期間にかかるサービス料金相当額を上限とします。

第22条（免責・非保証）

  1. 利用契約に関して当社がサービス提携機関及び利用者に対して保証及び補償する責任は、第20条及び第21条の内容をもって全てとし、当社は、それ以外に本サービスの利用によりサービス提携機関及び利用者が被った直接あるいは間接その他の損害（逸失利益を含みます）について、何ら責任を負いません。
  2. 当社は、本サービスで提供するデータについての有用性、真実性、可用性等について保証せず、本サービスで提供したデータの内容、配信の遅延、欠落のために発生した直接あるいは間接その他の損害（逸失利益を含みます）について、何ら責任を負いません。ただし、当社の故意又は重過失による場合はこの限りでないものとします。
  3. サービス提携機関により本サービスに登録されたオーディオブック及び、利用者から当社に提供された利用履歴データのうち、第三者が権利を保有し、当該第三者の利用許諾を必要とするデータあるいは利用料が発生するデータについては、サービス提携機関及び利用者自らの責任において必要な一切の対応(当該第三者の利用許諾の取得、利用料の支払等)を行うものとし、当社は責任を負わないものとします。

第23条（利用者責任）

  1. サービス提携機関及び利用者は、本サービスを利用することにより他の利用者その他の第三者との間で、原因を問わず何らかの紛争等を生じさせた場合、当該紛争等を自らの責任において解決すると共に、当社に何らの損害も被らせないものとします。
  2. 前項の定めにもかかわらず、サービス提携機関及び利用者は、本サービスを利用し他の利用者その他の第三者に損害を与え、その結果として、当社が何らかの損害を被った場合、当社にその損害を賠償するものとします。

第6章 一般条項

第24条（権利義務の譲渡等）

  • サービス提携機関及び利用者は、利用契約上の地位またはこれに基づく権利若しくは義務の全部若しくは一部を、事前に当社の書面による承諾がない限り、第三者へ譲渡若しくは貸与等してはならないものとします。

第25条（業務委託）

  • 当社は、本サービスの提供に必要な場合、本サービスの提供にかかる業務の一部を当社の指定にかかる第三者（以下「再委託先」といいます）に委託できるものとします。

第26条（関係法令等の遵守）

  • サービス提携機関及び利用者は、関係法令及び関係当局の指導並びに公正な商習慣を遵守すると共に、本サービスを円滑に運営するための当社からの要請に誠実に従うと共に、当社が必要とする協力を行うものとします。

第27条（秘密情報の取り扱い）

  1. サービス提携機関、利用者及び当社は、相手方から秘密情報の開示を受けた場合、相手方の事前の書面による承諾を得ずに、当該秘密情報を第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報については、秘密情報の対象外とします。なお、利用者は、利用履歴データを当社からサービス提携機関へ、本サービスの利用状況の報告のために、開示されることに予め同意するものとします。
    1. 受領の時点において、既に保有している情報
    2. 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
    3. 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
    4. 本約款に違反することなく、かつ受領の前後を問わず公知となった情報
  2. 前項の定めにかかわらず、サービス提携機関、利用者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づきまたは権限ある官公署からの要求による開示義務に基づき開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先または当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、サービス提携機関、利用者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
  3. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
  4. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービスの利用または提供する目的の範囲内でのみ使用し、本サービスの利用または提供するために必要な範囲内で秘密情報を複製、翻案または改変することができるものとします。この場合、利用者及び当社は、当該複製、翻案または改変された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。
  5. 前各項の規定にかかわらず当社が必要と認めた場合には、当社は、再委託先に対して再委託のために必要な範囲で秘密情報を開示することができます。ただし、この場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等の秘密保持義務を負わせるものとします。

第28条（個人情報の取り扱い）

  • 当社は、本サービスの提供により取得する利用者の個人情報（生存する個人に関する情報であって当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができそれにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます）をいいます）を、当社がWebサイト上にて開示する個人情報保護方針（http://www.kccs.co.jp/policy/privacy.html）に基づき取り扱うものとします。

第29条（知的財産権の取扱い）

  1. 当社（再委託先を含みます）が本サービスを提供する過程で創作された著作物（本サービスの提供の過程で中間的に作成された一切のデータ及びプログラムを含みます）にかかる著作権（著作権法27条及び28条に規定する権利を含み、以下同じ）その他一切の知的財産権（ノウハウに対する権利を含みます）、及び本サービス提供の結果生じた著作権及びその他の知的財産権（ノウハウに対する権利を含みます）は、全て当社または当社に権利許諾する第三者に帰属するものとします。
  2. サービス提携機関及び利用者は、本サービスを利用することにより得られる一切の情報について、当社または当該情報に関する正当な権限を有する権利者の許諾を得ることなく、複製、出版、放送、その他これに類する行為等をいかなる方法でも行ってはならず、第三者をして行わせてもならないものとします。
  3. サービス提携機関及び利用者は、本サービス用設備の全部又は一部の複製、改変、翻訳、翻案、修正、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル及びその他著作権法による禁じられた行為を行ってはならないものとします。

第30条（反社会的勢力の排除）

  1. サービス提携機関、利用者及び当社は、自らが次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、また将来にわたっても該当しないことを保証します。
    1. 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者・関係企業、総会屋、社会運動・政治運動標ぼうゴロ、その他の反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」といいます）のいずれかであること
    2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等であること
    3. 反社会的勢力に資金を提供し、または便宜を供与する等の関係にあること
    4. 反社会的勢力と社会的に非難される関係にあること
  2. 利用者及び当社は、自らまたは第三者を利用して、次の各号のいずれの行為も行わないことを表明し、また将来にわたっても行わないことを保証します。
    1. 暴力的な要求行為または法的な責任を超えた不当な要求行為
    2. 脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    3. 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、業務を妨害する行為
    4. その他前各号に準ずる行為

第31条（利用契約の解約）

  1. 利用者は利用契約の解約を希望する場合、サービス提携機関に届け出るものとします。
  2. 前項の場合において、利用契約の解約までに発生した利用者の一切の債務は、利用契約の解約があった後においてもその債務が履行されるまでは消滅しません。
  3. サービス提携機関は利用契約の解約を希望する場合、仕様書に定める方法により、当社に届け出るものとします。
  4. 前項の場合において、利用契約の解約までに発生した利用者の一切の債務は、利用契約の解約があった後においてもその債務が履行されるまでは消滅しません。
  5. 第3項に基づき、サービス提携機関が利用期間の途中に利用契約を解約した場合においても、当社は受領済みのサービス料金を返還する義務を負わないものとします。

第32条（期限の利益喪失・利用契約解除）

  1. サービス提携機関及び当社は、自らが次の各号のいずれかに該当した場合、相手方に対する債務につき当然に期限の利益を失い直ちに当該債務を履行する責を負うものとします。
    1. 重大な過失または背信行為があった場合
    2. 仮差押、差押、競売手続開始、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てを行い、または申立てられた場合
    3. 解散決議をし、または営業を廃止した場合
    4. 自ら振り出しまたは引き受けた手形、自ら振り出した小切手の不渡りを1回でも出した場合、その他資産、信用、支払能力に重大な変更を生じ、または生じるおそれがあると判断される場合
    5. 故意または過失により相手方に重大な損害を与えた場合
    6. 本約款及び利用契約の各条項（本約款第30条を除く）のいずれかに違反し、相手方より相当の期間を定めて是正の催告を受けたにもかかわらずなお是正されない場合
    7. 第14条の定めにより本サービスの提供停止を受けたサービス提携機関が当社から是正期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、なおその事由が解消されない場合
    8. 利用契約を継続し難い重大な事由が発生した場合
    9. 第30条の定めに違反した場合
  2. サービス提携機関及び当社は、相手方が前項に定めるいずれかに該当した場合、直ちに利用契約の全部または一部を解除できるものとします。なお、本項の定めは、相手方に対する損害賠償の請求を妨げるものではありません。

第33条（存続条項）

  1. 以下の条項においては、利用契約が終了した場合であっても、なお有効に存続するものとします。
    1. 第1条第2項
    2. 第4条第3項
    3. 第5条第3項
    4. 第7条第6項、第9項
    5. 第9条第5項、第7項
    6. 第11条
    7. 第13条第1項なお書、第4項
    8. 第14条第1項なお書、第3項
    9. 第15条第2項
    10. 第19条から第24条
    11. 第27条から第29条
    12. 第31条第2項、第4項、第5項
    13. 第32条第2項
    14. 本条
    15. 第34条から第36条
  2. 第27条に基づく秘密保持義務の存続期間は、利用契約の終了後3年間に限るものとします。

第34条（利用契約終了後の措置）

  1. 当社は利用契約が終了した場合、当社の判断に基づき、いつでも利用履歴データを破棄できるものとし、利用契約終了後においてはこれらの情報に対して何らの義務も負わないものとします。
  2. 当社は、前項により利用者情報及び利用履歴データを破棄することによりサービス提携機関及び利用者が何らかの損害を被った場合といえども、サービス提携機関及び利用者に対して責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重大な過失による場合はこの限りではないものとします。

第35条（準拠法）

  • 利用契約は、常に現行の日本国の法令に準拠するものとします。

第36条（合意管轄）

  • 利用契約に関してサービス提携機関、利用者、当社間にて何らかの紛争が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第37条（協議）

  • サービス提携機関、利用者及び当社は、本約款、利用契約の各条項の解釈に疑義が生じた場合または本約款、利用契約に記載のない事項について、信義に基づき誠実に協議を行い、その解決にあたるものとします。

以上

約款適用日: 令和2年4月