利用規約

1. 利用者は、本規約に同意しないかぎり、本サービスを利用することができません。また、利用者は、本規約の定めにしたがって、本サービスを利用しなければなりません。
2. 利用者が未成年者である場合は、親権者などの法定代理人の同意を得たうえで、本サービスを利用してください。利用者が未成年者である場合は、親権者などの同意の有無に関して、提供者から確認の連絡をする場合があります。

1. 「本サービス」とは、提供者が配信する音声コンテンツ等配信サービスであるオーディオブック配信サービスをいいます。
2. 「提供者」とは、利用者に対して本サービスを提供する主体である図書館をいいます。
3. 「業務委託先」とは、提供者である図書館より本サービスの提供業務の全部または一部を委託された京セラコミュニケーションシステム株式会社をいいます。
4. 「利用者」とは、本サービスを利用する者をいいます。
5. 「コンテンツ」とは、提供者が本サービスを通じて提供し、利用者がアクセスすることができる情報のことをいいます。音声、文章、図表、画像、動画などを含みますが、これらに限りません。
6. 「製造元」とは、本サービスを作成している株式会社オトバンクをいいます。
7. 利用履歴データとは、利用者が本サービスを通じて、利用した記録のデータをいいます。

1. 利用者は、図書館施設内のパソコン等の端末において本サービスを利用する場合を除き、本サービスを利用するにあたっては、パソコン、スマートフォン等の必要な機器、ソフトウェア、通信手段や電力などを、利用者自身の費用と責任で準備しなければなりません。
2. 利用者は、図書館の施設内のパソコン等の端末において本サービスを利用する場合を除き、コンピュータ・ウイルスへの感染防止や、不正アクセスの防止、情報漏えいの防止等のセキュリティ対策を十分に講じた上で、本サービスを利用することを提供に対して保証します。
3. 提供者は、図書館施設内のパソコン等の端末において本サービスを利用する場合を除き、利用者の利用環境について一切関与せず、利用者の利用環境に基づいて生じた損害につき、一切の責任を負いません。
4. 利用者は、本サービスの提供業務の全部または一部を業務委託先が実施することに同意するものとします。
5. 提供者及び業務委託先は、提供者及び業務委託先が本サービスに関して保守、運用上または技術上必要であると判断した場合、利用者が本サービスにおいて提供、伝送するデータについて、監視、分析、調査その他必要な行為を行うことができるものとします。

1. 利用者は、提供者が定める方法にしたがって、本サービスを利用することができます。
2. 利用者は、自身の私的な範囲で使用する方法でのみ、本サービスを利用することができます。利用者が本サービスの利用権を独占したり、利用権を第三者に譲渡したり、再許諾したりすることはできません。
3. 利用者は、本サービスを、提供者が提供する状態でのみ利用することができ、利用者は、本サービスについて、開発、複製、改変、翻案、販売、再配布、送信可能化または公衆送信をすることはできません。
4. 本サービスで提供されるコンテンツは、著作権法で保護されており、その権利はコンテンツごとの権利者に帰属しています。利用者は、特に明記がない限り、コンテンツについて私的な範囲での使用のみが可能となります。利用者は、権利者の許諾なく、コンテンツの全部または一部を複製、改変、翻案、販売、再配布、送信可能化または公衆送信することはできません。法人様、事業者様、公共機関様、教育機関様等における講義、会合、訓示等での利用を希望される場合には、提供者である図書館までご連絡ください。
5. 利用者は、利用条件が定められたコンテンツを利用する場合には、当該利用条件にしたがいます。利用者がコンテンツを本サービスで利用するにあたり、コンテンツに関する知的財産権その他の権利は、利用者に移転しません。
6. 本サービスにおいて、商号や、登録商標、ロゴ等（まとめて「商標等」といいます）が表示される場合がありますが、利用者は、提供者の事前の許諾なく、商標等を利用することはできません。
7. コンテンツの提供が終了した場合、利用者は、終了日以前にダウンロード済みの当該コンテンツのみを、引き続き本規約記載の条件で利用できるものとします。

1. 提供者は、本サービスの内容につき、事前に利用者に通知することなく、追加、変更、中断または終了（以下「変更等」といいます）することができます。
2. 提供者は、本サービスの変更等により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。アクセス過多その他の要因で、本サービスのダウンロード速度、ストリーミング速度等の低下や停止、障害等が生じた場合も同様とします。

本サービスの利用における利用者の個人情報は、提供者または提供者所属の自治体が定める個人情報保護に関する規程類に従って取り扱うものとし、利用者は、これらの個人情報保護に関する規程類に基づいて利用者の個人情報が取り扱われることに同意します。

1.  本規約に違反する行為
2.  法令に違反する行為またはそのおそれのある行為
3.  裁判所の判決・決定・命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
4.  公の秩序または善良の風俗に反する行為またはそのおそれがある行為
5.  提供者または他の利用者、その他の第三者に対する詐欺行為または脅迫行為
6.  提供者または第三者の著作権等の知的財産権、肖像権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を侵害する行為
7.  提供者または第三者を誹謗、中傷、名誉毀損、信用毀損する行為
8.  提供者または第三者に不利益を与える行為
9.  本サービスまたはコンテンツのコピー防止機能の潜脱行為
10.  コンテンツの利用権を、現金、財物その他の経済上の利益と交換する行為
11.  提供者の事前の許可なく、本サービスを商用利用する行為
12.  提供者の事前の許可なく、本サービスを、営業、宣伝、広告、勧誘等の営利目的で用いる行為
13.  本サービスのサーバやネットワークシステムに支障を与える行為、技術的手段を利用して本サービスを不正に操作する行為、本サービスの不具合を意図的に利用する行為、本サービスに不正なアクセスを試みる行為、その他提供者による本サービスの運営または他の利用者による本サービスの利用を妨害し、支障を与える行為、またはそのおそれのある行為
14.  本サービスの複製、改変、改造、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他本サービスのソースコードを解析する行為
15.  本サービスの他の利用者のメールアドレスまたはパスワードを利用する行為
16.  本サービスの他の利用者の情報の収集行為
17.  同様の質問を過度に繰り返す等、提供者に対し不当な問い合わせまたは要求をする行為
18.  その他、本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
19.  上記各号のいずれかに該当する行為を援助または助長する行為
20.  その他、提供者が不適当と判断した行為

1. 利用者は、ご自身の責任において本サービスを利用します。利用者は、本サービスにおいて行ったすべての行為とその結果について、一切の責任を負います。
2. 本サービスの利用に関して、利用者が他の利用者その他の第三者に対して損害を与えた場合、またはこれらの者との紛争が発生した場合、利用者は自己の費用と責任で解決するものとし、提供者にいかなる迷惑もかけないものとします。
3. 提供者は、利用者が本規約に違反した場合や、違反するおそれを認めた場合には、差止めや損害賠償を含め、提供者が必要かつ適切と判断する措置を講じます。ただし、提供者は、このような違反を防止したり、是正する義務を負いません。
4. 本サービスの利用に関して、利用者が提供者に損害（直接的か間接的を問わず、第三者からの苦情、クレーム、評判の低下等に基づく損害も含みます）を与えた場合には、利用者は、直ちに当該損害（合理的な弁護士費用も含みます）の賠償を行い、かつ当該損害の回復のために必要な措置を講じるものとします。この場合、提供者は利用者に対し、差止め、損害賠償を含め、必要かつ適切と判断する措置を講じることができるものとします。
5. 利用者は、関係法令を遵守すると共に、本サービスを円滑に運営するための提供者及び業務委託先からの要請に誠実に従うと共に、提供者及び業務委託先が必要とする協力を行うものとします。

提供者は、利用者が以下各号に該当する場合、提供者の判断で利用資格を喪失させることができるものとします。

1. 本規約に違反した場合
2. 第７条（禁止事項）に該当する場合
3. 過去に本サービス、製造元の運営する他のサービス、または製造元の運営していた他のサービスの会員資格を取り消されたことがある事実が判明した場合
4. 12ヶ月以上本サービスの利用がなく、提供者が利用資格の喪失を相当と判断した場合
5. 提供者からの問いあわせその他の回答を求める連絡に対して、30日以上応答がない場合

1. 提供者は、本サービス及びコンテンツに、エラーや、バグ、不具合、セキュリティ上の欠陥等の瑕疵が存在しないことまでは保証しておりません。提供者は、これらの瑕疵への対応に努めますが、利用者に対して、これらの瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負うものではありません。
2. 提供者は、本サービス及びコンテンツを通じて提供される情報の信頼性や、正確さ、完全さ、有効性、特定の目的への適合性、第三者の権利を侵害しないことまでは保証しておりません。
3. 提供者は、本サービスがすべての端末機器に対応していることまでは保証しておりません。利用者は、本サービスのために用いるＯＳのバージョンアップ等にともなって、サービスの動作に不具合が生じる可能性があることを、あらかじめ了承します。また、提供者は、このような不具合が生じた場合に提供者が行うプログラムの修正等により、不具合が解消されることまで保証するものではありません。
4. 利用者は、App Store等のアプリストアの利用規約や運用方針の変更等にともなって、本サービスの利用が制限される可能性があることを、あらかじめ了承します。
5. 提供者及び業務委託先は、本サービスに関連して利用者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。また、業務委託先の利用者に対する責任は、本規約に基づき提供者が利用者に対して負う範囲に限定されます。
6. 提供者は、法令による規制を受ける内容、または他者の権利を侵害するものなどが、コンテンツに含まれると提供者または業務委託先が判断した場合、予告なく、そのコンテンツの全部または一部の配信を停止することがあり、この場合、利用者は、そのコンテンツの全部または一部のダウンロード、再ダウンロード及びストリーミングができなくなります。

1. 提供者は、以下のいずれかに該当する場合は、利用者への通知なく、本サービスの運営を停止または中断することができるものとします。
1. 本サービスに関するコンピュータ・システムの保守・点検作業を行う場合
2. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
3. 停電や天災等の不可抗力により本サービスの運営が不可能または困難となった場合
4. その他、提供者が停止または中断を必要と判断した場合
2. 提供者は、前項により提供者が行った措置に基づいて利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

利用者は、本規約にもとづく利用者の権利や義務、本サービスの利用権について、第三者へ譲渡したり、承継したり、担保を設定したり、その他一切の処分をすることはできません。

利用者は、本サービスに関連して提供者が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、提供者の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密として取り扱うものとします。

1. 本サービスにより収集される利用履歴データは、提供者、業務委託先及び製造元が定める基準において保管するものとします。提供者、業務委託先及び製造元は、各々の判断により、本サービスまたは本サービスに関連するサービス及び各々の事業運営上必要な範囲において、自由に利用履歴データを利用（著作権者に対する著作権料の支払い、業務委託先による提供者への利用履歴データ及び統計資料の提供、利用履歴データを複製、翻案または改変すること、利用履歴データを元にして統計資料等を作成すること、各々の事業運営上必要な範囲において必要な措置を行なった上で利用履歴データを提供することを含みます）できるものとします。
2. 利用者は、利用履歴データ及び前項に基づき利用履歴データを利用して作成した利用履歴データの加工物を、提供者、業務委託先及び製造元が、各々の判断により自由に利用することに関して、提供者、業務委託先及び製造元に対し、著作者人格権その他一切の権利を主張しないものとします。
3. 提供者及び業務委託者は、自らの判断に基づき必要と判断した場合には、利用履歴データを破棄できるものとし、利用履歴データを破棄することにより利用者が何らかの損害を被った場合といえども、利用者に対して責任を負わないものとします。

1. 提供者は、提供者が必要と判断する場合には、あらかじめ利用者に通知することなく、いつでも、本規約を変更できます。変更後の本規約は、本サービス上に表示された時点から効力を生じます。
2. 利用者は、本規約の変更後に本サービスのご利用を続けた場合には、変更後の本規約に対して同意したものとみなされます。提供者が、利用者に対して本規約の変更内容を個別に通知することはいたしかねますので、本サービスをご利用する際には、随時、最新の本規約をご参照ください。

1. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、残りの条項または部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
2. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、ある利用者との関係で無効または執行不能と判断され、または取り消された場合でも、本規約はその他の利用者との関係では完全に効力を有するものとします。

本規約に関する準拠法は、日本法とします。本サービスに起因または関連して、利用者と提供者との間に紛争が生じた場合は、提供者の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。ただし、紛争当事者に業務委託先が含まれる場合には東京都または京都府における地方裁判所または簡易裁判所を、第一審の合意管轄裁判所とします。